自由な人生を手に入れる教科書
       

    2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。

    昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。

    CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが、B-CASカードはすでに暗号化を破られていることもあり、4K/8Kにおける新しい仕組みとして有料放送事業者で組織した「新CAS協議会」が次世代のCASとしてACASチップを開発した。

    ■目的は「NHK受信料の徴収」しかない

    問題はこのACASチップを全受信機へ“内蔵させる”ことを前提にしていることだ。なぜなら、ACASチップ内蔵の実効性が“NHK受信料の徴収”にしかないからである。加えて言及するならば、世界中、どこを探しても「CAS機能を内蔵するテレビ」は日本以外に存在しない。

    受信料徴収を促すために、消費者のコスト負担や不利益を伴う機能をテレビに“必須要件”として入れることは、どう説明しても正当化できない。順を追って説明しよう。

    “CASに関する議論”で必ず出てくるのが「4K/8Kコンテンツを適切な価格で調達するためにも著作権保護の観点からも、新たに強度を高めた暗号化の仕組みが必要」という話である。ACASチップの暗号化仕様に関しては、テレビメーカーなども参加する情報通信審議会で話し合って決められているのは事実だ。

    しかし、“暗号化の仕組み”と“コンディショナルアクセス”が一体化している必要はない。つまりACASチップ(あるいはカード)がなくとも、暗号化は行うことができる。

    たとえば日本以外の国に目を向けると、無料放送は暗号化が行われないことが普通だ(これはNHKとよく比較されるBBC〈英国放送協会〉も同じ)。唯一、暗号化されているのは韓国の4K放送だが、韓国の4K放送ではCASは採用されておらず、単純な暗号化(スクランブル)のみ。スクランブルのみであれば、テレビ用SoC(System on a Chip)に内蔵されるセキュリティ機能とソフトウエアによって組み込むことができるため、CASという仕組みは必要ない。

    つまり、CASが必要な理由とは“契約の状態を確認することだけ”にほかならない。コンテンツ保護とコンディショナルアクセスを、あたかも一体化された切り離せないものであるかのような議論は、筆者が知るかぎり日本以外では行われていない。

    ■全受信機にCASを内蔵させる経済合理性はない

    もちろん、有料放送には必須だ。しかし最も多くの会員を持つWOWOWでも契約数は285万8023(2017年12月末時点)でしかない。全受信機にCASを内蔵させる経済合理性はない。契約者だけに契約情報を判別する装置を配布すればいいからだ。

    唯一、CASをすべてのテレビチューナーに内蔵させることに対して経済合理性が成立するのは受信契約世帯数4300万以上、衛星契約だけでも2100万以上(2017年11月末時点)を抱えるNHKだけだ。

    契約世帯と書いているが、テレビを保有する世帯はNHKとの契約が必要。実際の受信料を支払っている世帯は、そのうちの77%前後と見られる。この数字は英国の「TV Licence」制度における徴収率(2016年度で93~94%)と比べても低い。NHKとしては、CASを用いて支払いメッセージを表示させることで徴収率を高めたいのだろう。

    “公共放送に対するコストの公平な負担”を求めるためにCASは必要であるという大義名分も立ちそうだが、実際には「たいした負担ではないから内蔵させてもいいのでは」と見逃せるほど小さな問題ではない。

    “チップ内蔵”になると、どのような不利益が消費者にもたらされるのだろうか。

    ACASチップの内蔵が必須となれば、すべてのテレビやチューナー内蔵機器のメイン基板にACASチップが直接搭載されることになる。そのコストは受益者である有料放送事業者が負担すべき筋のものだが、現在の案では

    全文はソース先をお読み下さい

    2018年01月18日
    東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/205142 
     

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    (出典 tk.ismcdn.jp)

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     自由な人生を手に入れる教科書

    東京メトロの車両への落書きと同様の被害は、これまでにも全国の地下鉄などで発生している。日本人による行為の可能性も否定できないが、専門家によると、落書きを「作品」として発信する外国人グループが関与している可能性もあるという。“自己満足”のために気軽に犯行が行われる一方、車体の移動や清掃に人員・費用がかかるなど影響は少なくない。

     電車への落書き被害では、昨年5月上旬にも神戸市と滋賀県で車両に「GEiSHA」などの文字が書かれる事案が発生している。平成23年9~10月にも全国の8市営地下鉄で同一グループによる犯行とみられる被害が続発した。20年には6都府県の地下鉄の車両などに落書きを繰り返したとして、スロバキア人とハンガリー人が大阪府警に逮捕された例もある。

     都市の落書き問題に詳しい東京都市大学建築学科の小林茂雄教授(環境心理学)によると、こうした犯行には電車などへの落書きを「作品」として発信する外国人グループが関与している疑いがある。グループは観光のように10日程度国内に滞在し、全国各地を移動しながら落書きを繰り返し出国するケースが多い。被害は世界中で発生しており、日本国内では約10年前から被害が増えている。

     地下鉄への落書きは、市街地の壁などよりも敷地への侵入が難しいため、「手慣れたグループが入念な下見を行って犯行を行った可能性がある」(小林教授)。海外ではより多くの人の目に触れることを目的としているが、日本では落書きされた車両が乗客を乗せて走行することは原則としてないため、会員制交流サイト(SNS)や報道などで「作品」を誇示する意図があるとみられるという。犯行グループが自らPR動画を作成してインターネット上に流すケースもあるという。

     東京メトロ広報部によると、落書き被害によるダイヤの大きな乱れなどはなかったが、使用車両を変更し当日中に清掃を完了。「セキュリティーの関係上、詳細は公開できないが、再発防止のための対策は講じていく方針だ」としている。

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    (出典 www.sankei.com)


    (出典 www.sankei.com)


    配信2018.1.18 11:46
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/180118/afr1801180020-n1.html 
     


    自由な人生を手に入れる教科書
       

    https://www.cnn.co.jp/m/fringe/35113343.html
    (リンク先に動画ニュースあり)

    2018.01.18 Thu posted at 11:41 JST
    (CNN) 米ミシガン州で18日までに、閃光(せんこう)で夜空が一瞬明るくなるとともに轟音(ごうおん)がなり、住民を驚かせる出来事があった。米国立気象局の地元支局は、落雷ではなく隕石(いんせき)とみられると発表した。

    国立気象局によれば、隕石によりミシガン州南東部の空が明るくなったほか、同州デトロイトから約64キロの場所ではマグニチュード(M)2.0の地震が発生した。

    震央は同州ニューヘイブンの西南西およそ8キロの地点。隕石が観測されたのは米東部時間の16日午後8時10分ごろだとしている。

    住民の自宅や車に取り付けられたカメラには、巨大な閃光が捉えられている。

    防犯カメラでこの瞬間を撮影した女性はCNNの取材に、光は目にしなかったものの轟音が聞こえたと話し、「自宅が揺れた」「最初は誰かが家に衝突した音かと思った」と語った。

    同州インガム郡の緊急事態管理当局は今回の件について、隕石落下時に「火球」が発生する自然な現象であり、通報する必要はないと強調。隕石に起因する火災は起きていないとも明らかにした。


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    (出典 www.cnn.co.jp)

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